後見制度支援預金とは？取扱金融機関一覧（銀行）｜口座開設費用と問題点を解説します

2000年に成年後見制度が発足した後、弁護士・司法書士などの専門職後見人や親族後見人による不正横領事件が相次ぎました。

これを防止する目的で、2012年後見制度支援信託、2018年後見制度支援預金が相次いで制度化。

家庭裁判所もこの仕組みの利用を促しています。

この記事では、後見制度支援預金を提供している全国の銀行を紹介し、併せて口座開設費用と管理手数料についてお知らせしています。

後半では、後見制度支援預金創設の背景やその問題点について解説しています。

後見制度支援預金を取り扱っている銀行

全国銀行一覧

現在、後見制度支援預金を提供している金融機関は銀行、信用金庫、信用組合などで、多数あります。

ここではその内、銀行を一覧掲載します（令和6年6月現在）。

口座開設費用・口座管理手数料

口座開設費用は銀行によって異なり、無料～165,000円。

口座管理手数料は多くの銀行で発生しませんが、毎年手数料がかかる銀行もいくつかあります。

りそな銀行、千葉銀行、京都銀行、武蔵野銀行では毎月3,300円の口座管理手数料がかかります。

後見制度支援預金とは

後見制度支援預金とは

「後見制度支援預金」とは、本人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭だけを後見人が管理し、通常使用しない金銭を銀行等金融機関に預け入れてブロックし、家庭裁判所が発行する指示書がなければ引き出しできないようにしたものです。

近年、特に500万円以上の現金や預金がある場合、家庭裁判所はこの制度の利用を促しています。

具体的に言うと、

というものです。

参照：厚労省　後見等事務を適切に行っていただくための仕組 | 成年後見はやわかり

参考：後見制度支援預貯金・後見制度支援信託等導入状況（金融庁）

後見人に支払う費用

以前は信託銀行に預け入れる後見制度支援信託が主に行われていて、その場合、大口口座開設のために専門職後見人が選任されていました（20万円程度の報酬が発生）。

しかし、銀行や信金に預け入れる後見制度支援預金ではそのような運用はなされていないようです。

後見制度支援預金の問題点

• 法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の３類型がありますが、このうちの「後見」に該当しないとこの制度を利用できません。
• 支援預金を引き出すには家庭裁判所の指示書を得なければならず、機敏な対応がなされるかどうかは問題があります。
  厚生労働省のホームページ上では「本人のために急に多額の金銭が必要となることもありますので、家庭裁判所では、指示書を迅速に発行するように配慮しています。」とは記載されています。
• ほとんどのケースで専門職後見人が選任されずに運用されていますが、場合によっては専門職後見人が選任されます。
  その場合約20万円の報酬が発生します。
• 支援預金口座の開設費用は、金融機関によってバラツキがあり、最も高い銀行で165,000円の開設費用がかかります。
  また、毎月の管理手数料がかかる銀行があります。
• 自宅の売却など不動産の取引は、この制度では解決できません。
  本人がまだ元気な間であれば家族信託を行うか、認知症発症後であれば成年後見人をつける必要があります。

認知症対策に不動産を含めるなら家族信託・生前贈与が有効

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