現在、日本では人口減少にもかかわらず長寿化により認知症患者は年々増加しており、2022年（令和４年）には443.2万人（厚生労働省研究班2024年5月調査）。
これは日本最大の都市である横浜市の人口377.2万人をはるかに超えています。
家族信託は、認知症発症による銀行口座の凍結を防ぐだけではなく、不動産取引の凍結をも防ぐ認知症対策の一つ。
お知り合いやご近所に家族信託に詳しい専門家がいない場合には、全国展開の「おやとこ」があります。
そのおやとこの評判は、実際のところはどうなのでしょうか？
また「よくある質問」コーナーでは、
「認知症発症後でも家族信託できますか？」
「通常33万円の初期費用がおやとこでは5.5万円だそうですが、こんなに安くていいの？」
「しつこい勧誘はありませんか？」
などの質問に答えています。
「家族信託のおやとこ」とは？
家族信託はもともとアメリカ合衆国で発展した制度で、小泉内閣時の2006年12月に信託法が改正され（翌年施行）、日本にも導入されました。（参照：法務省 信託法改正要綱）
家族信託の認知度はしばらく低い状態が続きましたが、2017年にNHKのクローズアップ現代が家族信託を取りあげてから知名度が急に高まりました。（NHKクローズアップ現代「さらば 遺産“争族”トラブル ～家族で解決！最新対策～ 」）
おやとこはトリニティ・テクノロジー㈱が提供する家族信託サービスで、２年連続で契約件数No.1、２位以下に大きく水をあけています。
（2024年11月期_指定領域における市場調査 調査機関：日本マーケティングリサーチ機構）
| おやとこ | |
| コンサルティング費用 （信託財産評価額×） | 1億円までは1.1%、1億円超〜3億円で0.55% |
|---|---|
| 最低料金 | 55,000円 |
| 継続費用 | 2,728円／月 |
| 信託契約書作成費用 | コンサルティング費用に含まれる |
| 着手金 | なし |
| 信託財産金額の上限 | なし |
| 信託財産の種類制限 | なし |
| 面談方式 | 訪問面談・来社面談・オンライン |
| 専用アプリ | あり |
| 信託監督人 | なし |
| セミナー | あり |
| 仕事のスピード | 速い（最短2週間） |
| 対応エリア（拠点数） | 日本全国（14） |
| 本社 | 東京都港区新橋2-1-1山口ビルディング1階 |
| 支社 | 福岡、長崎、熊本、広島、高松、大阪、名古屋、 静岡、横浜、水戸、富山、仙台、札幌（計13） |
| 会社設立 | 2020年10⽉30⽇ |
| 代表取締役 | 磨和寛（みがきかずひろ） |
| 資本金（資本剰余金を含む） | 18億2988万円（2023年12月現在） |
| 役職員 | 約140名（2025年3月現在） |
| 関連会社 | 株式会社従業員承継パートナーズ トリニティ・アセットクリエイト株式会社 |
「おやとこ」の評判・体験談
SNSやネット上では、おやとこに不満を表した記事、コメントを見つけることはできません。
「サービス満足度96％」は、間違っていないのではないでしょうか。
ここでは、実際におやとこを利用された４名の体験談を要約します。
体験談①
加藤さん
- 両親が認知症を発症した場合の財産管理が気になり、いろんなサイトを比較した結果、おやとこに決め電話しました。
- 実際に自分の家庭に家族信託を導入した場合、どのような結果になるのか想像するのが難しかったのですが、担当のコンサルタントは時間をかけて懇切丁寧に説明されました。
- 自宅が父と母の共有名義になっていましたが、このような場合、どちらか１人でも認知症を発症してしまうと不動産全体を売却することが難しくなると教えていただきました。そのため父と私の家族信託契約と、母と私の家族信託契約を２つ作成し、父母のどちらかが認知症になっても、私の判断のみで不動産を売却できるようにしました。
- コンサルタントは、こちらの家族信託組成にかかる経済的な負担にも気を配ってくださり、いくつものパターンを出して下さりました。おかげで家族でよく相談して決めることができました。
- コンサルタントは、計4回自宅を訪問され、家族全員が納得しながら手続きを進めることができました。
- 家族信託専用アプリは、家族信託を組成した後の財産管理を簡単に行うことができるだけでなく、弟もスマホで財産の管理状況を確認でき、兄弟間でのトラブルを防止できます。
体験談②
斉藤さん
- 私の伯母に認知症の初期症状が出始めて、いつ意思表示ができなくなってもおかしくない状況でした。弁護士に相談したところ成年後見制度を勧められましたが、成年後見制度はあまり使いたくないと思い、おやとこに相談しました。
- コンサルタントは、親身になって対応してくださり、なんでも相談できました。
- 伯母には将来相続人になる従妹（私から見て）が何人かいるため彼女たちの納得が無ければ将来トラブルになってしまいます。おやとこには専用アプリがあり、アカウントの発行を受けた方全員が財産状況を確認することができますので、トラブル防止に役立っています。
体験談③
井澤さん（仮名）
- 叔母の施設入居の手続きを親族から任されたことがきっかけで「おやとこ」の資料請求をすると同時に電話をしました。
- たまたま電話に出られた職員がとてもしっかり意見を言ってくださるので「この人に任せれば安心だ」と感じて他社と比較することなくおやとこに決めました。
- おやとこで家族信託をしようと思った決め手は、この電話での安心感やスピード感です。
- 叔母にとっては、家族信託の理解が難しかったことと、初対面のコンサルタントが自分の財産の話をされることに不安を感じている様子でしたが、コンサルタントは、叔母の不安を取り除くように何度も説明してくださいました。
- おやとこアプリが本当に分かりやすくて便利です。アプリの項目は、自分が叔母のために使うものがバッチリ組み込まれてて、やる気が出ました。
- いただいた資料やホームページが分かりやすく、自分でも簡単にできそうだと思いました。
- 私が住んでいる近くには信託口口座に対応している銀行がなく、叔母が住んでいる近くで開設することになりましたが少し大変でした。
体験談④
笠原さん
- 母の認知症が進行しつつあり、資産管理や相続に関する情報にも敏感になっていた頃にネット上の広告でおやとこを知りました。
- 成年後見制度も検討しましたが、家族信託の方が自分たちで資産管理でき良いと思いました。
- おやとこにした決め手は、信託財産の管理が簡単にできる専用アプリでした。
- アプリ上に信託財産の管理履歴も全て記録されて財産の透明性も保てますし、単純に普段の財産管理もしやすく、便利そうだなと思いました。税務署への申告も楽になります。
- 信託口口座の残高や取引内容などがアプリに自動で表示されるのでとても便利です。
- おやとこは、いつでも、何を聞いてもアドバイスが的確で親切に教えていただきました。
- 本当に圧倒的な信頼感があるので、家族信託に興味があったり、検討している方はぜひ、おやとこをおすすめしたいです。
「おやとこ」のメリット・デメリット
| 主なメリット | 主なデメリット |
|---|---|
| 豊富な経験と実績があり顧客満足度も高い。 料金が他社よりも低廉である。 計14拠点で訪問可能エリアが拡大。 最短２週間のスピード感。 専用アプリが受託者の負担を減らす。 信託終了時まで手厚いアフターフォローがある。 | 離島など一部の地域では社員の訪問の際に交通費を請求されることがある。 継続費用の負担がある。 |
「おやとこ」のメリット
①最大手企業ならではの安心感
おやとこは、23、24年の2年連続で契約件数No.1です （日本マーケティングリサーチ機構が実施した2024年11月期市場調査）。
また、顧客に寄り添ったサポートを続けてきた結果、サービス満足度96％という極めて高い評価を得ています。
親の長寿のおかげで、信託期間が20～30年に及ぶケースが少なくありません。
もし個人の司法書士や弁護士に家族信託を依頼すると、何か困りごと起きた際、連絡がつかないことがありますが、業界最大手のおやとこならその心配もありません。
②手厚いアフターフォロー
他社で家族信託を組成した場合、通常、組成が完了したらそれで終わりで、アフターフォローはありません。
おやとこは、継続費用の負担はありますが、組成後も各種の相談・悩み事に真摯に応対、信託終了時までの長期間にわたり顧客に寄り添います。
③紳士的な営業スタイル
家庭により財産状況もさまざまであれば、財産の管理処分、相続に対する考え方もさまざまです。
認知症対策・相続対策には、家族信託以外にも、生前贈与、遺言、代理人届出制度の利用、信託銀行の商品、任意後見人の設定、認知症保険など年々選択肢が増えてきています。
どんな場合でも家族信託が最適というわけではないでしょう。
おやとこは「家族信託ありき」の営業スタイルではなく、それぞれの家庭の事情に最適な方法を選択、提案してくれます。
高齢者の財産管理の問題は、家族信託だけで解決できるとは限りません。
我々コンサルタントは、家族信託以外の制度にも精通し、お客様に最適な制度はどのようなものかというご提案をさせていただきます。
④ワンストップで様々な問題を解決
おやとこには、司法書士など家族信託の専門家はもちろん、測量や不動産など多岐にわたる資格を持つ専門家が多数在籍しています。
そのため、家族信託を組成した後に起こりうる様々な相続問題や不動産に関する手続きについても、ワンストップで相談し解決することが可能です。
⑤高品質なのに低料金
他社で家族信託を行う場合、最低料金は33万円（税込）からが一般的ですが、おやとこは5.5万円（税込）から。
信託財産が3000万円未満の場合、この恩恵を受けます。
では、信託財産が3000万円以上の場合はどうかというと、やはり他社よりお安く家族信託を行えます。
他社では15～30万円程度の信託契約書作成費用がかかりますが、おやとこではこの費用をコンサルティング料金に含んでいて、別途請求されません。
また着手金不要です。
よって、費用を抑えて家族信託を行いたいという方には、おやとこが最適です。
おやとこのコンサルタントも、顧客の経済的負担を考慮して複数のプランを提示してくれます。
当社のおやとこのサービスは、家族信託を利用する財産額に応じて、報酬額が変わります。
そのため、費用をなるべく安くしつつ、しっかりとした認知症対策も行うためにはどのような家族信託にすればいいのかについて、御見積書をいくつものパターンをお出ししながら、ご家族皆さんと相談しながら決めていきました。
⑥便利な専用アプリ
信託を任された子ら（受託者）は、帳簿作成・領収書保存・年度報告書類の作成を行い、年1度、受益者（親など）に報告する義務があります。
また、信託財産が1年間で3万円以上の収益を上げた場合、受託者は、前年の信託財産の状況等を記載した「信託の計算書」と「信託の計算書合計表」を税務署に提出する必要があります。
「信託の計算書」（左）と「信託の計算書合計表」（右）
従来は紙やエクセルなどの手作業で管理をしていましたが、手間が多く管理が大変でした。
そこでおやとこは、家族信託専用アプリを独自に開発。
スマホでレシートを撮影するとAIが読み取り、簡単に帳簿データを作成します。
さらにこの作成した帳簿データを元に、年に1度作成する年度末報告書をシステムが作成してくれます。
銀行口座とも自動連携しており、このアプリを使うことで簡単・便利に信託財産の管理ができ、受託者の負担を大幅に軽減できます。
「専用アプリが本当にわかりやすくて便利。」
「専用アプリで信託財産の管理が簡単にできるので税務署への申告も楽。」
「自分（利用者の弟様）も財産の管理状況を確認できるのがとてもいい。」
おやとこ利用者の体験談から
⑦広範な対応エリア
おやとこは、2024年から25年にかけ新たに６つの支店が増え、全国計14拠点になりました（東京、福岡、長崎、熊本、広島、高松、大阪、名古屋、静岡、横浜、水戸、富山、仙台、札幌）。
拠点のお近くにお住まいであれば、リモート面談だけではなく訪問面談も選択できます。
リモートでは通じにくい話も、膝を交えてお互いの顔を見ながらなら通じやすくなります。
訪問面談・リモート面談どちらも同料金ですが、離島など一部の地域に社員が訪問に伺う場合は、やむを得ず交通費を別途請求されることがあります。
⑧最短２週間で信託を実現
親がすでに認知症が疑われる状況では、家族信託の手続きを急いで行う必要があります。
家族信託が間に合わないと、費用負担の重い成年後見制度を利用せざるを得なくなります。
おやとこなら、そのような緊急時には社の総力を挙げて、どこよりも早い家族信託を目指します。
- 高品質かつ業界随一5.5万円からの低価格。
- 信託組成後も各種相談・困り事に真摯に対応。
- サービス満足度96％（2023年8月自社顧客調査結果）
- 無料電話相談を行っています。
０１２０－２１４－０９７
＼ご家族に寄り添ったサポート、サービス満足度96％／
「おやとこ」のデメリット
訪問面談が難しい地域がある
2024年から25年にかけ新たに６つの支店が増え、全国計14カ所拠点になりました。
以前と比べて対応可能なエリアがかなり拡大しましたが、離島など一部のエリアでは移動コストがかかるため、社員の訪問の際には、やむを得ず交通費を請求されることがあります。
継続費用がかかる
「おやとこ」は、家族信託開始後も月額2,728円（税込）の継続費用がかかります。
これは、専用アプリやアフターサポートの対価ですが、成年後見制度を利用した場合にかかる月額3万円前後の報酬に比べれば10分の１以下の負担で済みます。
「おやとこ」総費用の具体例
| 信託金額 | 金銭のみで不動産ない場合 | 金銭と不動産が同額の場合 | 不動産のみで金銭がない場合 |
| 3000万円 | 35.3万円 | 48.6万円 | 53.8万円 |
|---|---|---|---|
| 5000万円 | 57.9万円 | 74.7万円 | 83.4万円 |
| 1億円 | 114.3万円 | 139.8万円 | 157.3万円 |
| 2億円 | 171.9万円 | 214.9万円 | 242.9万円 |
不動産（固定資産）を家族信託する場合、登録免許税という税金がかかるため、金銭の信託に比べ費用が高くなります。
詳しくはこちら
トリニティ・テクノロジー㈱取締役へのインタビュー
ここでは、「おやとこセミナー」（2024年5月10日）にてトリニティ・テクノロジー㈱取締役COO兼CTOの大谷真史さんに伺った話を掲載します。
成年後見制度と家族信託の違い
ーー本日はどうぞよろしくお願いいたします。最初に家族信託とはどういうものか教えていただけますでしょうか。
大谷：家族信託とは、認知症による資産凍結からご家族を守るためのものです。
まず、どうしてこんなものが必要なのかというところですが、 皆さんがご存知の通り、日本では高齢化が進んでいて、 全体の人口自体は減っていますが、 高齢者と呼ばれる方々、正確には65歳以上を超える方々の人口が純増し続けています。
なのですごくいびつな人口構造になっていまして、 人口は減っているけれども高齢者は増え続けている、 そんな状況が今の日本です。
加えて平均寿命も少しずつではありますが伸び続けていることも相まって、 必然的に認知症になってしまう方々が増えている、という現象が今の日本に起こっています。
認知症になると、 コミュニケーションが少し大変になってしまうとか、 介護のことを考えないといけないとか、 ご家庭によって様々な問題が出てきてきますが、 我々目線ですと、 最も大きな問題の一つにこの資産凍結というものが見られると考えております。
ーー資産凍結とはどういうことですか？
大谷：資産凍結とは何かということですが、例えば認知症になってしまって、 いわゆる意思判断能力、つまりご自身で何か物事を決定する能力が欠けてしまうと、 いわゆる契約行為ができない、という状態に陥ってしまいます。
こういったものを総称して資産凍結というふうに言いますが、例えば、 銀行からお金を引き出せないとか、 ご自宅を売ろうと思っても売れないとか、 こういった状態に陥ってしまうことが認知症による資産凍結と呼ばれるもので、認知症が引き起こす非常に大きな問題となっています。
そしてこの資産凍結に苦しむ人が今非常に増えています。
今現時点で認知症の方がおよそ600万人と推計されていますが、 これが2050年には 1,000万人まで増えていくと推計されています。
こういった非常に大きな社会課題が今私たちが取り組んでいる領域になります。
ーー国はこの資産凍結問題をどう考えているのですか？
大谷：この資産凍結問題ですが、 人口あたり10人中に１人が認知症になるという大きな規模ですので、当然、国としても何とかしなければとこれまで対策を打ってきました。それが「成年後見制度」と呼ばれるものです。
今でも自治体の窓口に行きますと、成年後見制度のチラシやパンフレットを配っていますし、 住民に配る自治体のリーフレットを作成して積極的に宣伝したりしています。
成年後見制度とはどういうものかを簡単に説明しますと、 親御様が認知症になられて預金を引き出せないというような資産凍結状態になってしまったら、家庭裁判所に申し立てをします。
すると裁判所が後見人を選任します。
この後見人と呼ばれる人たちは、ご自身の権限で通帳を預かって適切に管理・運用することができます。
未成年の方に保護者がついていらっしゃるように、 認知症になって意思判断能力がなくなった方には後見人がつく、という制度になっています。
ーー成年後見制度にはいくつかの問題があるとも聞きました。
大谷：国は成年後見制度をもって資産凍結問題に対応していこうとやってきました。ところが、この制度が始まってから20年以上経ちましたが、 なかなか普及していません。
これが、この資産凍結問題が未だに根強く残ってしまっている一番大きな理由だと思っています。
では成年後見制度がどうして普及しなかったのかというと、 そもそも裁判所に申し立てをしなければいけないだとか、専門家が関わるだとか、一般の方からすると馴染みがなかったり、 ハードルの高さ、敷居の高さがあることです。
2つ目には専門家後見人の方にお支払いする報酬が高いことがありますし、 3つ目には認知症のご本人が亡くなるまで原則やめられないことがあります。
成年後見制度にはいろんなところに硬直的な決まりがあり、 制度としては非常に使いづらい、 そういったことも相まって、 この資産凍結問題がいまだに根強く残ってしまうことになりました。
ーー後見人に支払う報酬は相場で年36万円だと聞いています。そこで家族信託の出番ということになるのですね。
大谷：はい。さすがにこれではまずいということで、 昨今、この家族信託というものが注目されています。
ざっくりと家族信託とは何かというと、「親御さんのお金を管理する権限をお子さんに早めに託しておく」というものです。
基本的にお金というのは個人に紐づいていますので、 例えば私のお金を勝手に私の奥さんや、 子供が動かすことはできません。家族であっても預金の引き下ろしは、本人の同意がなければ当然ダメです。
なので「私のお金は息子である誰々に任せておきます」というように正式に手続きを取る必要があるわけですが、 それを家族信託と呼んでいる、というような理解でよいと思います。
家族信託のいいところは、 裁判所も出てこなければ後見人も出てこない、家族の中で財産管理を完結することができるところです。
成年後見制度に比べると非常に柔軟な制度として注目されています。
お父さんが認知症になってしまった時には、 家族でお金の管理も含めて 面倒を見てあげようということが一般的にも理解されやすい、ということもあり、この家族信託というものが注目されています。
具体的に家族信託はどうするのかと言いますと、親御さんとお子さんの間で信託契約と言われる契約を結びます。
一般の方が自分たちで家族信託をするのは難しい部分もありますので、家族信託の専門家としてのサポートを私たちがさせていただいているようなものになります。
家族信託の概要としては、このあたりかなと思います。
「おやとこ」の評判・強み・月額料金のワケ
ーーところで御社が「おやとこ」を始められたきっかけは何ですか？
大谷：私たちはもともと違うサービスを行っていたところ、2016年頃にあるお客様からお問合せがありました。
「テレビで家族信託のことを見ました。うちの親が現在こうこうこういう状態なのですが、先生のところでは家族信託ができないですか」と言われたのがきっかけです。
ーー「おやとこ」の強み、優位性はどこにありますか？
大谷：大きく４つあります。1つ目は、弊社では2016年から家族信託を専門的にやってきました。
契約件数自体も多いのですが、サービス満足度も非常に高く、ご契約者からご満足をいただいております。
日本マーケティングリサーチ機構が行った2023年11月期の指定領域における市場調査で弊社の家族信託契約件数No.1でした。
またご契約者に行ったアンケート調査でサービス満足度が96％という高い評価を頂きました。
ーー強みの2つ目は何ですか？
2つ目は料金設定です。比較的お安く設定しております。
料金は定額ではなく、ご契約者様の資産額によって上下します。
ーー強みの３つ目は何ですか？
3つ目はご家族への説明ですが、ここが最も重要なところです。
基本的に家族信託を調べられるのは親御さんではなく、その息子さんや娘さんなど１つ下の世代の方です。具体的には40代、50代、60代の方々がメインです。
「このままだと親のお金が動かせなくなってしまう、親の医療費、介護費、生活費をどうしよう」とお考えになり、お問合せをいただくケースがほとんどです。
そうなったときにネックになるのは親御さんへの説明です。親御さんにどういうふうに説明しようか、お金の話だし、ひいては相続の話でなかなか話づらい。
そんな時に、我々をうまく使っていただくと、我々がお客様のご自宅にお伺いして、そういった説明も親御様に専門家として丁寧にさせて頂きます。
ーーそれは助かります。御社の経験豊富なスタッフがその辺もうまく誘導していただけると本当に心強いです。
強みの4つ目は何ですか？
大谷：4つ目は家族信託の専用アプリです。お子さんが実際に親御さんの財産を託されて管理しているわけですが、実はここはちゃんと厳格な管理が求められています。
そんな時に家計簿アプリだとか、法人ですと会計システムなどがありますが、その家族信託版を自社で作ってご提供させていただいております。
家族信託を作った後も安心してこのような財産管理ができます。
弊社では、こういったトータルでのサポートをさせていただいております。
以上の4点が弊社の強みといったところになります。
ーー本人の認知能力が低下して契約できなかった割合はどのくらいありますか？
大谷：年々減ってきています。家族信託がまだまだ知られていなかった当時は、親御さんが本当に認知症になってしまって、完全に意思判断能力がなくなってしまっており、お断りするケースが多かった。
しかし最近では家族信託の知名度も上がり、我々の頻繁なるテレビコマーシャルも功を奏してか、「事前にそろそろ家族信託しておかなければならない」ということでお問合せいただくことも増えています。
それでもやはり我々の広告経由でご連絡いただく方の５％前後は、残念ながらすでに家族信託が契約できない状態でのお問合せで、「残念ながら家族信託はできません」と申し上げています。
ーー不動産取引に関して土地の測量等の依頼は可能ですか？
大谷：はい、可能です。不動産の売買仲介などもさせていただいております。
現在、社内にも不動産の資格を持った者が約10名おり、サポートさせていただいております。
ーー初期費用だけではなく月額料金(2,728円税込）もかかるのはなぜですか？
大谷：先程弊社の強みのところでも触れましたが、財産を預かるお子様など受託者には明確ないくつかの義務が法律上課せられます。
その中で一番大きなものに記帳、つまり何にお金を使ったか書いておきましょうだとか、レシートを取っておきましょうだとか、年に一度確定申告しましょうだとかといった義務が課せられます。
これをしなければ法律違反になってしまいます。
ですから少なくとも最初の1年間だとか一定の期間はこれらをしっかりと行っていただくために、我々の方でちゃんとサポートさせていただきたい、という思いを込めてマスト(必須)ということにしております。
ーー家族信託締結後に受託者が不動産を売りたい場合に、不動産業者に家族信託の契約書を見せれば売却できるのでしょうか？
大谷：結論はそうなのですが、実際には不動産業者によっては家族信託を知らない、家族信託に対応していない業者がまだまだたくさんあります。
よって、弊社がおすすめしておりますのは、不動産の処分をお考えになっているのであれば、一度弊社にお問合せいただければ、我々の方から不動産業者にそういったお話のサポートをさせていただくことができます。
ーー家族信託を作ってそれで終わりでなく、トータルなアフターフォローを行っていらっしゃることがわかりました。月額料金がかかるのも納得です。本日はどうもありがとうございました。
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０１２０－２１４－０９７（無料電話相談）
よくある質問
- 認知症発症後でも家族信託できますか？
-
認知症がすでに進行し、意思判断能力が完全に失われてしまっている場合は、家族信託はできません。
しかし、「軽度認知障害」と言われる状態であれば、判断能力が部分的に残されていますので家族信託できる可能性が十分にあります。
ご本人の調子が良い時に公証役場へ行き公正証書が作成できれば家族信託が成立します。
先ほどの体験談でも、体験談①と体験談④では委託者に認知機能障害がすでに始まっていました。
また、甲状腺機能低下症など一部の疾患が認知症とよく似た症状を示すため、認知症と間違われることがあります。
この場合、原疾患の治療により正常な認知機能に戻るので認知症との鑑別が大事になります。
実際に、認知症疑いで受診した患者に対し甲状腺機能障害の検査を実施している診療所は26％で、専門的な治療を行う認知症疾患医療センターに指定されている医療機関でも57％にとどまっています。
（引用元：医療経済研究機構） - 家族信託にはどのくらいの時間がかかりますか？
-
相談・検討開始から何回かの家族会議を経て、公証役場での公正証書の作成（＝家族信託開始日）までには最低でも１カ月以上、通常２～４カ月かかります。
しかし親の物忘れが激しく認知症が疑われる場合は緊急を要します。
「おやとこ」は、最短2週間で手続きを完了させた実績があります。
◆一般的に家族信託を開始するまでにかかる時間
金銭（含有価証券）のみの場合 信託内借入を予定している場合 不動産＋金銭（含有価証券）の場合 ローン付き不動産の場合 2週間～2カ月 3～4カ月 2カ月 3～4カ月 - おやとこを利用される方の資産状況は？
-
2016年におやとこのサービスを開始した当初は、１億円以上の資産をお持ちの方がほとんどでした。
その後、家族信託の認知率向上とともに低下し、現在では2000万、3000万円からの方が増えてきました。
- 家族信託にできるだけ安く加入する方法はないのか？
-
①世に多くの家族信託を扱う業者が存在しますが、「おやとこ」は最安値です。
②不動産のみ家族信託に組み込み、現金や預貯金は他の認知症対策を利用することで、家族信託にかかるコストを下げることができます。
詳しくはこちらを参照してください。
認知症から財産を守る【知っトク】家族信託の費用は高いか？知る人ぞ知る簡単にコストダウンできる５つの方法を紹介 – 認知症か… 費用負担が重く利用が低調な成年後見制度に代わる認知症対策として、家族信託にかかる期待は大変大きいものがあります。 特に、不動産（固定資産）の認知症対策は、現時点… - 通常33万円（税込）の初期費用がおやとこでは5.5万円（税込）だそうですが、こんなに安くていいのですか？
-
家族信託にかかる各種料金のうち、コンサルティング費用について、他社では通常、信託財産が3000万円以下の場合に初期費用が一律の33万円（税込）で、信託財産が3000万円を超える場合は信託財産額に比例して初期費用が上がります。
一方、おやとこでは、信託財産が500万円以下の場合に初期費用が一律の5.5万円（税込）で、信託財産が500万円を超える場合は信託財産額に比例して初期費用が上がります。
◆コンサルティング費用の比較
信託金額 おやとこ 他 社 差 額 500万円 5.5万円 33.0万円 27.5万円 1000万円 11.0万円 33.0万円 22.0万円 2000万円 22.0万円 33.0万円 11.0万円 3000万円 33.0万円 33.0万円 ０ そして、上表の通り信託財産額が3000万円の時、初期費用が他社と同額の33万円に到達します。
よって、信託財産が3000万円未満の場合、信託財産額が小さいほど、おやとこと他社との初期費用の差が大きくなり、低価格の恩恵を受けられます。
信託財産が3000万円以上の場合は、他社と同程度の初期費用になります。
それでは、他社で家族信託を行っても同じかと言うとそうではありません。
他社ではコンサルティング費用とは別に15～30万円程度の「信託契約書作成費用」という費用がかかりますが、おやとこではこの費用をコンサルティング料金に含んでいて、別途請求されません。
よって、信託財産額の多寡にかかわらず、他社より少なくても15～30万円はお安いということになり、低価格の恩恵を受けられます。
- しつこい勧誘はありませんか？
-
筆者は、実際におやとこに資料を請求しました。
資料が手元に届いて数日後におやとこから電話があり、”よろしければ無料相談会の参加を”と案内されました。
私は、資料送付のお礼と無料相談会の参加は検討すると伝え、通話は終了しました。
おやとこからの連絡はその１回のみ。
過去には、ファックスが頻繫に送られてくるという口コミがあったようですが、現在はそのようなことはないようです。
まとめ
家族信託には、アフターフォローが必要
家族信託することに決め、業者に連絡して、家族会議を開き、信託契約書を作成し、公正証書にする…。これで家族信託は完了すると思われがちですが、本当に重要なのはその後です。
「介護施設費用の捻出のため不動産を売却したいが、不動産屋の家族信託の理解が足りていない」
「事情で受託者（子ら）を変更せざるを得なくなった」
など不測の事態に遭遇することがあります。そのような予期せぬ事態に柔軟に対応できる体制が不可欠です。
「おやとこ」が提供するトータルサポート
「おやとこ」では、家族信託の設計にとどまらず、
- 親御さんへの説明・説得
- 家族信託に不慣れな不動産業者への対応
- 土地の測量
- 不動産売買のサポート
など、多角的なサポートを提供します。
家族信託は親の長寿で数十年にわたるケースも少なくありませんが、おやとこなら、信託終了時までの超長期にわたり各種の相談や困り事に対し、専門的なサポート・アドバイスを受けられます。
「おやとこ」で安心の家族信託を
おやとこなら 低価格・高品質・充実のアフターサポート の3つを兼ね備えた家族信託サービスを提供。
認知症対策に関心のあるすべての方に、自信を持っておすすめできます。
- 高品質かつ業界随一5.5万円からの低価格。
- 信託組成後も各種相談・困り事に真摯に対応。
- サービス満足度96％（2023年8月自社顧客調査結果）
- 無料電話相談を行っています。
０１２０－２１４－０９７
＼ご家族に寄り添ったサポート、サービス満足度96％／
